第8回「市民の、市民による、市民のためのエネルギー講座」

「地方自治とエネルギー」

8月23日、千葉大学の工学部一般教室で、第8回「市民の、市民による、市民のためのエネルギー講座」が開催されました。

 

今回は、千葉大学 法政経学部教授の倉阪 秀史さんをお招きし、「地方自治とエネルギー ~エネルギー永続地帯(各自治体別の自然エネルギーの現状と可能性)」と題して講演頂きました。

倉阪研究室では、市町村毎に再生可能エネルギーの供給量を試算する「永続地帯」研究を環境エネルギー政策研究所とともに2005年度から継続して行っており、行政単位別の再生可能エネルギーの現状、進捗状況を把握できるような指標を作成、HPなどで提供してきています。

 

◆永続地帯HPは ⇒こちらをクリック!

 

我が国の再生可能エネルギーのポテンシャルは、非常に高く、3.11以前の原発による発電量をカバーすることは十分に可能。昨今では、地熱発電、小水力発電などの設置に関する法規制の緩和も進み、また地熱発電などに見られた地元住民の反対もなくなり、地域が一体となった取組みが始まってきているとのこと。ただ、再生可能エネルギーの固定価格買取制度などにおいては、制度としての見直しが必要な部分をあるとのことでした。

 

また、ドイツのようなエネルギー社会を実現するためには、「エネルギーの協同組合」の定着が必要との観点から、倉阪環境研究室のHPに法案作成事例を提供し、行政活動の後押しをされています。さすが、法政経学部の教授という印象を持ちました。

 

◆倉阪環境研究室のHP ⇒こちらをクリック!

 

倉坂先生が講座で話された「地域主導での再生可能エネルギー導入の意義」が、下記の写真にありますのでご覧下さい。

 

◎倉坂先生の講座の後、千葉市、千葉県の再生可能エネルギーの取組み状況について、千葉市、千葉県の各担当方が登壇され、概況の説明をされました。それに使用された資料は、下記よりダウンロードできます。

千葉県講演資料(印刷用).pdf
PDFファイル 3.2 MB
千葉市の取り組み事例 [互換モード].pdf
PDFファイル 2.2 MB
第8回講演要旨.docx
Microsoft Word 16.9 KB